個人情報取り扱いについて

新聞をご購読いただいているお客様の個人情報は、お客様への新聞配達を担当する新聞販売所が保有しております。

（１）個人情報保護の基本方針

新聞販売所は、個人情報取扱事業者として、お客様の個人情報を大切に取り扱い、お客様の個人情報を保護するとともに、より一層の信頼の獲得と質の高いサービスの提供を目指して、個人情報保護の基本方針を定め、個人情報保護の責務を果たしてまいります。

（２）新聞販売所が保有する個人情報

新聞販売所は、お客様の個人情報として以下の情報を保有しております。
(2)-1　お名前、ご住所、電話番号など、新聞販売所が取り扱う商品（新聞、雑誌など）の申し込み時に提供されたお客様の個人情報並びに契約書等に記されたお客様の個人情報
(2)-2　ご購読の継続などに伴い発生する購読履歴、サービス提供履歴に関する情報等
(2)-3　新聞購読料など、新聞販売所が取り扱う商品の支払いに利用するために提供された金融機関口座情報等
(2)-4　新聞販売所などが実施する催事・サービス等への申し込み・参加時に提供された個人情報
また、新聞販売所によっては、以下の個人情報を取り扱うことがあります。
※新聞社やグループ企業等が運営する会員制組織が会員の購読状況の確認をする場合に、同組織から各新聞販売所に提供されるお名前、ご住所など
※新聞社やグループ企業等が懸賞、サービス、各種事業を実施するにあたり、賞品や商品等を配達するために各新聞販売所に提供されるお名前、ご住所など

（３）個人情報の利用目的

新聞のご購読については、お客様の地域の新聞配達を担当する新聞販売所とのご契約になります。お客様の個人情報は、新聞販売所が責任をもって管理いたします。
新聞販売所ではお客様の個人情報を次の目的の範囲内で利用いたします。
(3)-1 配達、集金など新聞購読に関する業務
(3)-2 ご購読の継続や再度のご契約のお勧め
(3)-3 新聞販売所で扱う新聞・雑誌や各種サービス等のご案内
(3)-4 新聞ご購読者等を対象にしたアンケートの実施
このほか、新聞販売所では、あらかじめ利用目的を明示したうえで、当該利用目的の遂行に必要な範囲内でお客様の個人情報を取得させていただくことがあります。この場合、新聞販売所は、明示した利用目的の範囲内でこれを利用いたします。

（４）個人情報の保護、管理

新聞販売所は、個人情報保護方針ならびに個人情報保護の管理規程などを定め、個人情報保護法の精神に則り、個人情報保護に関係する法令その他の規範を順守してまいります。また、従業員の教育、啓発に努め、個人情報保護意識の高揚に努めます。
お客様の個人情報管理にあたっては、各新聞販売所が定める管理責任者のもと、適切な管理を行うと共に、外部への流出防止のために最大限の注意を払ってまいります。また、外部からの不正アクセス、または紛失、破壊、改ざんなどの危険に関しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施してまいります。

（５）個人情報の外部委託

新聞販売所は、(３)に定める利用目的の範囲内で個人情報の取り扱いを外部に委託することがあります。個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、委託先においても、個人情報の管理、秘密保持、提供の禁止を徹底させ、お客様の個人情報の漏洩などがないよう、適切な管理を実施させてまいります。

（６）第三者への提供

新聞販売所は、保有するお客様の個人情報を、お客様の同意なしに第三者に開示、提供することはありません。ただし、法令に基づく場合、人権保護や公共の利益を図るために必要な場合など個人情報保護法の定めによる場合は、お客様の同意なく個人情報を開示、提供することがあります。

（７）開示、訂正、利用停止等

新聞販売所保有のお客様ご本人に関する個人情報（保有個人データ。以下同じ）の開示、訂正、利用停止等をお求めの際は、お取り引きいただいている各新聞販売所までご連絡ください。当該新聞販売所から所定の手続きをご説明しますので、それに従ってください。
開示のお求めに対しては、原則として、所定の手続きに従って遅滞なく開示の対応を取らせていただきます。ただし、業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合などにはお求めに応じられないことがあります。そのときも、開示できない旨をお客様にご通知申し上げます。
新聞販売所が保有する個人情報に誤りがある場合は、お客様は新聞販売所に対して当該個人情報の訂正を求めることができます。当該新聞販売所は遅滞なくその調査を行い、訂正を必要とする事由がある場合は訂正を行います。
新聞販売所が利用目的による制限（個人情報保護法１６条）、適正な取得（同法１７条）に違反しているという理由によって、当該新聞販売所が保有する個人データの利用停止または消去を求められた場合、当該新聞販売所は遅滞なく調査を行い、その求めに理由があることが判明したときは、違反を是正するために必要な限度で、利用停止等を行います。なお調査の結果、利用停止等の措置をとらないことを決定したときは、お客様にご通知申し上げます。